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交通事故問題相談室

物損事故

物損事故

物損事故とは

物損事故は、自賠法が適用できませんので、加害者の自賠責保険に請求することはできません。

任意保険のみ対象

交通事故において賠償請求が認められる損害には、財産的損害と精神的損害がありますが、物損事故の場合は、人身事故の場合と異なり、精神的損害(慰謝料)が認められる場合はほとんどありません。

物損事故では、以下のような損害の賠償請求が認められます。

修理費

交通事故で自動車が破損した場合、修理が可能であれば、その修理費の実費を損害として請求することができます。
ただ、修理費の全てが必ず損害として認められるわけではなく、修理費が交通事故直前の自動車の時価以上にかかる場合には、修理費の実費を損害として請求できる額は、その時価を限度となります。

代車使用料

交通事故で自動車が破損した場合、その修理期間中、代車を利用しなければならないという場合があります。
この代車使用料も損害として認められる場合があります。

もっとも、自動車が破損したからといって、必ずしも代車を使用しなければならないとはいえません。
自動車がなくても、公共交通機関を利用するなどの方法によって補うことが可能な場合があるからです。
そのため、代車使用料が損害として認められるためには、営業上必要であるとか、自動車がなければ通勤・通学ができないなど、高度の代車利用の必要性が求められています。

また、どの程度の期間までの代車使用を損害として認めるべきか、代車としてはどの程度のグレードのものの利用を損害として認めるべきか、という点も問題となってきます。

評価損

  1. 技術上の評価損
    交通事故で自動車が破損し、修理しても技術上の限界等から回復できない顕在的又は潜在的な欠陥が残存した場合(外観が損なわれた場合、耐用年数が低下した場合等)は、修理のみによっては損害が回復したとはいえないので、修理費のほかに減価分が評価損として認められる場合があります。
  2. 取引上の評価損
    中古車市場においては、事故歴があるという理由で、売買価格が下落する場合があります。この場合に評価損が認められるかについては、認める見解と認めない見解とで争いがあります。
  3. 評価損の算定方法
    評価損の算定方法は、実務上いくつかありますが、もっとも多く用いられている方法は、修理費を基準に「評価損は修理費の○○%相当額」と認定するものです。
    割合は、事故車両の車種、初年度登録からの期間、走行距離、損傷部位、損傷状態、修理の程度等を考慮し、概ね30%程度を上限として認定されています。

休車損害

事故によって使用不能となった自動車を、営業車として使用していた場合(タクシー・バス・トラック等)、当該車両の修理期間または買替に必要な期間については、当該車両を使用しての営業を休まざるを得ません。
この場合、営業を休んだ分だけ営業利益が減少することになりますので、その減少した利益は損害として認められます。

登録手続関係費

交通事故で自動車が全損状態となり、買替が認められる場合、自動車を購入して使用できる状態にするためには、車両価格だけでなく、さまざまな費用が発生します。
例えば、税金(自動車取得税・消費税・自動車重量税(未経過分かつ未還付のもの))や廃車に関する費用、自動車検査登録手続費用、車庫証明手続費用、納車手数料などがあります。
これらについては、事故がなければ負担する必要のなかったものですから、損害と認められます。

雑費

交通事故で自動車が破損した場合、その処理にあたり様々な費用を支出することになりますが、これらの雑費についても、事故と相当因果関係が認められるものであれば損害として認められます。
これまでに認められたものとしては、車両保管料・レッカー代・時価査定料・通信費・交通事故証明書交付手数料・廃車料等があります。

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