●交通事故に関するトラブルは弁護士法人ゆう法律事務所におまかせください。

交通事故問題相談室

ひき逃げや無保険の場合

ひき逃げや加害者が無保険の場合

政府保障事業制度

最終的な救済制度

被害者が健康保険や労働災害保険その他社会保険制度で救済を受けることができる場合や加害者から損害賠償を受けた分については、政府保障事業制度では救済されません。

請求権は被害者のみ

以下のような事故が対象となります。

  • ひき逃げ事故
  • 盗難車による事故
  • 保険付保のない車での事故

補償内容について

政府保障事業は、政府(国土交通省)が自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき、被害者の救済を図るために損害のてん補を行う制度であり、てん補される損害の範囲および、限度額は自賠責保険の基準と同様です。

障害事故

後遺障害を残した事故

  • ※後遺症の程度に応じて認定された等級により、支払い限度額がことなります。
  • ※平成14年4月1日以降に発生した事故で、神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して常時介護が必要な場合は4,000万円となる

死亡事故

政府保障事業の特徴

  • 損害填補額
    (平成19年4月1日以降に発生した事故に適用されます。)
    平成19年3月31日以前に発生した事故については、自賠責保険と異なり被害者自身の責任割合分が厳密に差し引かれます。
  • 親族間の事故は保障なし
  • 社会保険の金額が差し引かれる
  • 返渡金の制度はない
  • 時効中断の取り扱い
  • 慰謝料部分についても控除される
  • 填補金額の上限は1台分

時効

事故発生日(後遺障害は症状固定日、死亡は死亡日)から3年(平成22年3月31日以前に発生した事故については2年)で請求権は時効となります。

留意点

政府(国土交通省)がてん補額を決定し、保険会社などを通しててん補額が支払われるまでおよそ6ヶ月から1年以上かかります。請求を行う際には、時間がかかる旨を念頭に置いておきましょう。

弁護士費用が実質0円
メール相談

■ ご相談内容によっては、ご希望に沿えない場合がございます。ご了承ください。
■ 交通事故以外のご相談の場合は相談料がかかる場合があります。
  料金につきましては、お気軽にお問い合わせください。

交通事故弁護士相談広場 | 無料相談!事故被害者の【慰謝料増額】