●交通事故に関するトラブルは弁護士法人ゆう法律事務所におまかせください。

交通事故問題相談室

休業補償について

休業補償について

休業補償とは休業した場合の収入補償のこと

1.給与所得者の場合

給与所得者

本給・各種手当・賞与を含み、事故時に受け取っていた現実の給与額を基準として、交通事故による怪我の治療のために休業したことによって現実に収入減となっている部分が休業損害となります。

これは本給の他、皆勤手当などの付加給も支給の対象となります。

このことは勤務先発行の休業損害証明書や、源泉徴収票等により立証します。休業損害証明書の用紙は保険会社に備えてありますので、言えばもらえます。

休業中に昇給・昇格遅延などによる減収があった場合には、これも休業損害に含まれます。
有給休暇を使用した場合にも、現実の収入減が無くても休業損害として認められます。

休業損害計算方法

事故前3ヶ月の給与の合計額、または事故前1年の給与総額を、それぞれ90日または365日で割り、日額基礎収入を計算します。

休業損害

2.事業所得者の場合

事業取得者

自営業者等の事業所得者についても、現実に収入の減少があった場合に、これを休業損害として請求することができます。

事故前の所得の証明は、前年度の所得税確定申告書や課税証明書などの資料によって行います。

この点、確定申告所得に加えて、事業を継続する上で休業中も支出せざるをえない固定経費(家賃、従業員の給与)は、相当性がある場合、休業損害に含まれます。

確定申告をしていない場合や、過少申告していたために上記資料が実際の所得額を反映していない場合には、上記資料に代え、帳簿や銀行取引明細等の財務関係書類によって所得額を証明することになります。

休業損害計算方法

休業損害

3.主婦の場合

主婦

家事のみに従事し、金銭的収入がない専業主婦(主夫)についても、交通事故による傷害のために家事に従事できなかった場合に、休業損害が認められます。

収入が無い専業主婦の場合、「賃金センサス」という平均賃金の統計を基にして休業補償を算出します。休業日数については、受傷により家事労働に従事できなかった期間をもとにします。

家事従事者が男性である場合、いわゆる「専業主夫」の場合でも、前記と同様に考えます。
ただし、この場合も賃金センサスは男性平均とはならず、女性平均を用いることが通常です。

兼業主婦については、実収入額と賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額のいずれか高い方を基礎にします。

休業損害計算方法

休業損害

休業損害計算方法

休業損害

4.学生の場合

給与所得者

学生については、アルバイト等の収入があった場合は認められますが、収入がなければ認められません。
ただし、事故により就職が遅れてしまった場合の損害は認められます。

例えば事故に遭わなければ4月1日より就職できたものの、傷害のために数ヶ月遅れてしまったとか、傷害のために就職活動が行えなかったため1年間の就職遅れが生じてしまったような場合、その損害を請求することができます。

5.無職者の場合

無職者・学生の方の休業損害については難しい問題があります。休業損害は、現実的な収入の減少を填補するものですから、失業されている方については原則として休業損害は発生しないと考えられるのが一般的です。

しかし、例えば就職が内定していた場合とか、治療期間内に職を得る可能性がある程度高かった場合でこれを立証できる場合には、休業損害が認められることがあります。

メール相談

■ ご相談内容によっては、ご希望に沿えない場合がございます。ご了承ください。
■ 交通事故以外のご相談の場合は相談料がかかる場合があります。
  料金につきましては、お気軽にお問い合わせください。