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交通事故問題相談室

高次脳機能傷害

高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、交通事故の衝撃により、脳が強くゆすられ、脳内にズレが生じ、大脳表面と脳幹部・大脳辺縁系を結ぶ神経が切断・損傷して、広範な神経連絡機能の断絶を生じる病態をいいます。

言語・志向・記憶・行為・学習・注意などに障害が起きた場合は、高次脳機能障害である場合が高いといえます。

ただし、高次脳機能障害の方は、一見普通に見えるため、特に問題がないように思われがちですが、事故前と比べて、記憶力や集中力が低下したり、感情のコントロールが出来なくなったり、他人と協調できなくなったりします。
少しでも可能性がある場合は、お早めにご相談ください。

高次脳機能障害の等級

1級1号
  • 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
  • 身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活の維持に必要な身の回り動作に全面的介助を要するもの
    ※生活維持に必要な身の回り動作=食事・入浴・用便・更衣等
2級1号
  • 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
  • 著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって1人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの
3級3号
  • 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服すことができないもの
  • 自宅周辺を1人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの
5級2号
  • 神経系統の機能又は精神に障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 単純な繰り返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。
    ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。
    このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができないもの
7級4号
  • 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
  • 一般就労は維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの
9級10号
  • 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されているもの
  • 一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの

高次脳機能障害の認定のポイント

高次脳機能障害は目に見えないため、後遺障害の中でも認定が難しいものの1つです。
裁判になる場合に備えて、予め弁護士等の専門家に相談し、十分な資料を準備しておくことをお勧めいたします。
以下には、裁判を見据えて、後遺障害として認定されるためのポイントを記載致しますので、参考にしてください。

専門の医師に受信する

脳神経外科、整形外科だけでなく、神経心理学、リハビリテーションにも精通した専門の病院で診断を受ける必要があります。

画像を撮影

高次脳機能障害の症状が現れた場合には、すぐにMRIの撮影を依頼してください。
事故から時間が経てば経つほど、異常を発見するのが難しくなります。

神経心理学的検査

脳の機能には、知能、言語、記憶力などがあり、どの機能の検査かによって、実施する検査が異なります。
知能の検査が必要な場合には、WAIS-R、長谷川式簡易痴呆スケールがよく用いられ、記憶力の検査が必要な場合には、WMS-R、三宅式記銘検査などがよく用いられます。

リハビリ

リハビリに通っていなければ、高次脳機能障害であることを示す客観的な資料が残りません。
定期的にリハビリに通うことが大切です。

後遺障害診断書

後遺障害を認定してもらうためには、適切に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
また、神経系統の障害に関する医学的意見、日常生活状況報告といった重要な書類を作成する必要があります。

繰り返しになりますが、高次脳機能障害は、後遺障害の中でも認定が難しいものの1つですので、後遺障害を適切に認定され、適切な損害賠償を受けるには、早い段階で専門家にご相談されることをお勧めします。

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