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交通事故問題相談室

適切な等級認定を受けるためには

適切な後遺障害の等級認定を受けるポイント

適切な等級認定 後遺障害の等級認定

持続的に治療を受ける

適切な後遺障害の等級認定を受けるためには、「医学的にこれ以上良くならない」と判断されるところまで、事故直後からきちんと継続的に治療を受けることが必要です。
たいしたことないだろうと思って、事故直後から治療を受けなかったり、治療の途中で勝手に中断したりするのは、問題です。

また、例えば、むちうちの場合、一般的に言われているように、交通事故後半年が経過したら後遺障害が申請できるというのは、あくまでも目安に過ぎません。
後遺障害の等級を申請するためには「症状固定日」を決める必要がありますが、被害者の症状などを個別に検討しなければなりません。一般的には、通院期間が長ければ長い程、等級認定を受けられる可能性があがりますが、これもケースバイケースです。

治療中の女性

必要な検査をもらさず受ける

等級認定は、後遺障害診断書、画像フィルム、その他の書類から判断されます。
必要な検査が行われ、適切な診断が下され、かつ適切な内容を診断書に記載してもらわなければ、適切な等級認定を受けられません。

医師は、治療に関してはプロですが、後遺障害等級認定についてはあまり関心のない方もいらっしゃいます。
そのような場合、適切な後遺症診断書を書いてもらえなかったり、必要な検査が行われずに必要な画像(レントゲン写真、MRI、CTなど)を揃えることができなかったりすることもありえます。
ですから医師に頼り切るのではなく、被害者側より適切な要望を出したりして、医師とよく相談しながら治療を進めるのがよいでしょう。

MRIを受ける女性

後遺症診断書

適切な等級認定を受けるためには、画像(レントゲン写真、MRI、CTなど)が必要になってくることがあります。

医師によっては、治療に必要ないので要らないという方もいらっしゃるかもしれませんが、等級認定には必要となる場合がありますので、こちらも揃えておくべきでしょう。

レントゲン

損害保険料算出機構

後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が行いますが、申請方法は以下の2通りがあります。

事前認定

事前認定は、加害者側の任意保険会社が、被害者に代わって等級認定の手続きを行ってくれます。
事故発生後、自賠責保険も含め、保険請求の一切の手続きを加害者が加入している任意保険会社に任せることになります。保険会社は、被害者の委任状を受けて医師作成の後遺障害診断書などの資料を集め、損害保険料率算出機構に提出します。
ここで等級認定されると、その等級に応じて賠償額を保険会社が提示してきますので、被害者がこれに納得すると示談成立となり、賠償金が支払われます。

被害者請求

被害者請求は、交通事故の被害者が、自身で後遺障害診断書などの書類を集め、加害者が加入している自賠責保険会社に提出して等級認定を申請します。
その後は、自賠責損害保険会社から損害保険料率算出機構へ書類が送られ、等級認定される点は事前認定と同じです。

診断書 被害者請求
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